50歳を過ぎてから資格取得を考えたことはありますか？
資格が取れたら今の仕事を辞めたいと考えている人。
定年後のことを考えて今のうちに資格を取りたい人。
50代でも資格と取りたいと考えている人は多いかもしれませんね。
そこで今回は、50代からでも目指せる国家資格について解説していきたいと思います。
所管省庁別にまとめましたので興味のあるものをチェックしてみてくださいね。
国家公安委員会
駐車監視員資格者
街中でよく見かける駐車違反を取り締まる監視員になるための資格です。年配の男性が働いていることが多いですよね？
資格取得後に民間の警備会社等に所属して働くことになります。
年一回、警察署が主催する駐車監視員資格者講習を2日間、計14時間の講義を受講し、1週間後に1時間の修了考査を受けます。合格すると、駐車監視員資格者証の交付申請をすることができます。
受講料は地域によって異なりますが2万円程度のようです。
問い合わせ先は各都道府県の警察署。
金融庁
公認会計士
公認会計士の独占業務は財務諸表監査です。
いわゆる会計監査を行う資格で、合格率が10%以下の難関資格の一つと言われています。
受験する年齢層は大学生を中心とした20代前半が多いですが、40代以上も１割以上いるんですよ。
まず年2回実施されている短答式試験に合格し、年1回実施されている論文式試験に合格します。
その後に２年間の業務補助に従事しながら、実務補修所という機関に3年通って単位を取得し、最後に修了考査という試験をパスすると、公認会計士として登録されます。
また、税理士会に申請すれば税理士登録が可能なので業務範囲が広がります。
受験料：19.500円
消費者庁
消費生活専門相談員・消費生活相談員
全国の消費生活センター等で相談業務を行う相談員の資格。
人の話を聞くのが好きな人、人の気持ちに寄り添うことができる人におすすめの資格です。
ちょっとわかりにくいのですが、1993年からある消費生活「専門」相談員と、2016年からできた消費生活相談員の2種類の資格があります。
現在は、消費生活相談員に認定試験に合格すると、消費生活「専門」相談員の資格も付与されるそうです。
消費生活相談員は一度合格すればずっと資格者でいられますが、消費生活「専門」相談員の方は5年ごとに更新手続きが必要です。
相談員の募集の状況をこちらから確認することができます。東京などは競争率が高そうですが、地方は就職のチャンスがあるかもしれません。
また、消費者庁では無料で「消費生活相談員養成講座」「消費生活相談員資格試験対策講座」を開催しています。興味のある方はまずはこちらから始めてみてはいかがでしょうか。
資格試験:年一回 10月 1次試験（マークシートと論文試験） 12月 2次試験（面接試験）
受験手数料：14,300円
総務省
無線従事者
無線従事者は無線設備を操作する際に必要な資格です。資格の種類が多くて23種類もあります。
- 総合無線通信士 第一級・第二級・第三級
- 海上無線通信士 第一級・第二級・第三級・第四級
- 航空無線通信士
- 陸上無線技術士 第一級・第二級
- 海上特殊無線技士 第一級・第二級・第三級
- レーダー級海上特殊無線技士
- 航空特殊無線技士
- 陸上特殊無線技士 第一級・第二級・第三級
- 国内電信級陸上特殊無線技士
- アマチュア無線技士 第一級・第二級・第三級・第四級
今後は自動車の自動運転や、家電のAI化、工場・店舗・家庭におけるロボット導入など、IoTの発展が見込まれます。無線従事者の活躍するフィールドは社会のインフラの基盤として、ますます広がると考えられます。
ちなみに公益財団法人日本無線協会では、過去1年分の問題と解答を公開しています。
アマチュア無線技士の第三級・第四級
無線従事者まずは趣味的にアマチュア無線技士から始めてみても良いかもしれませんね。
災害時に携帯が繋がらないときに、無線を通じて通信することで地域社会に貢献することもできそうです。
アマチュア無線技士の第三級・第四級はインターネットで受験することができます。
試験手数料：第四級5,100円、第三級5,400円
行政書士
行政書士は、官公署に提出する届出書類や許認可書類を作成、提出などを行う資格です。
建設業や宅建業、農地や土地、自動車の登録や、遺言書作成支援、相続手続き、成年後見人など、に従事することができます。
行政書士になるには行政書士試験に合格するほかに、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士は行政書士への登録ができます。
行政書士試験：年一回１１月
受験手数料：10,400円
令和四年の行政書士試験の合格者の最年長は78歳だそうです。これは励みになりますね。
防火管理者
防火管理者は、多数の人が利用する建物の火災等の被害を防止するために、消防計画を作成し、その計画に基づき防火管理業務を行う責任者です。
防火管理者が必要な建物は、賃貸であっても各テナントごとに防火管理者が必要で、消防署に届出をしなければなりません。
勤務先で防火管理者を募集している場合は手を挙げて資格を取得してはいかがでしょうか。
防火管理者が必要な建物は、用途、面積、収容人数によって法令によって定められています。
収容人数の例
- 事務所・共同住宅・学校・倉庫・工場 50人以上
- 不特定多数が出入りする建物（店舗、レジャー施設、病院、ホテル等）30人以上
- 社会福祉施設 10人以上
防火管理者には甲種と乙種の2種類があります。乙種は小規模のテナントが対象です。
防火管理者になるには、講習を修了し、効果測定で合格すれば認定されます。
防火管理講習：甲種2日間10時間 乙種１日間５時間
防火管理者講習は毎月実施されていて、市区町村主催の講習と、協会主催の講習の2種類あります。
参考 東京消防庁：防火管理ポータルサイト 教材費6,000円
一般財団法人日本防火・防災協会 受講料：甲種8,000円 乙種7,000円
消防設備点検資格者
消防用設備等がいざという時に機能が発揮するように正しく設置したり、適正に維持管理するために定期点検を行うのが消防設備点検資格者です。
消防設備点検資格者（第1種、第2種、特種）になるには、3日間の講習を受講し、最終日に2時間の修了考査に合格するとなることができます。さらに、5年ごとに再講習を受講することが義務付けられています。
受講資格には、消防設備士や電気工事士、建築士などの技術系の資格者や、消防用設備等の工事経験のある者、大学や高専で機械や電気などの学科を修めた者といったものがあります。該当者なら、持っていても良い資格ではないでしょうか。
講習は3カ月ごとに実施。
受講料：32,384円
ちなみに似たような資格に消防設備士がありますが、こちらは消防設備の整備や工事ができる資格です。
法務省
弁護士
弁護士になるには、法科大学院で学び→予備試験に合格→司法試験に合格、
または、司法試験に合格するという２つの方法があります。
その後司法修習を1年間受講して終了して合格すると弁護士になることができます。
難関資格ですが、年齢や性別に関係なく働くことができるやりがいのある仕事ですね。
司法書士
司法書士は、登記手続きや、裁判所等に提出する書類作成、相続手続き、成年後見人、などの業務を依頼を受けて行います。
令和6年4月から相続登記の申請が義務化されますので、司法書士への相談が増えることが予想されます。
司法書士になるには、7月の筆記試験、10月上旬の口述試験に合格するとなることができます。
試験の内容は次の通りです。
- 憲法、民放、商法及び刑法に関する知識
- 不動産登記及び商業登記に関する知識
- 供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識
- その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
合格率は４％台と、難関資格の一つです。
受験手数料：8,000円
土地家屋調査士
土地家屋調査士は、不動産の表示の登記に必要な土地や家屋の調査・測量したり、不動産の表示の登記の手続きを代理などを行います。
たとえば不動産登記の専門家である司法書士とのダブルライセンスもよいかもしれませんね。
不動産家屋調査士になるには、10月の筆記試験、1月の口述試験に合格する必要があります。
試験内容は不動産登記法、民法、土地家屋調査士法など
合格率は10％前後です。
受験手数料：8,300円
財務省
税理士
税理士は企業と顧問契約を締結し、税務申告や税務相談、会計帳簿の記帳などの業務を行います。
税理士になるには、税理士試験に合格し2年以上の実務経験者となるか、公認会計士や弁護士、23年以上税務署に勤務した者は税理士登録が可能です。
税理士試験は働きながら取得できる資格として有名です。科目が多いので、１年ごとに１~２科目ずつ勉強して受験していくというペースが、社会人向きといえます。
税理士試験は会計科目と税法科目の2種類があり、全11科目から5科目を選んで受験します。
受験の順番としては、まず必須の会計科目である簿記論と財務諸表論を受けます。次に選択科目を受験していきます。
会計科目は誰でも受験可能ですが、税法科目には受験資格があります。
- 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者(在学中の場合は別途要件があります）
- 日商簿記検定1級、全経簿記検定上級合格者
- 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者、税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
試験は毎年8月の平日３日間に実施されます。
受験手数料：１科目4,000円、2科目5,500円、3科目7,000円、4科目8,500円、5科目1万円
合格率は科目別に12％～23％。5科目合格した人は600人前後です。
税理士の働き方としては、会社の経理担当者として就職する、税理士法人に所属する、独立開業する、といった働き方が考えられます。
厚生労働省
精神保健福祉士
精神保健福祉士は、精神科病院その他の医療施設や障害福祉サービス等事業所等で精神障害の医療を受けている人の相談支援を行います。
精神保健福祉士は国家資格ですが、独占業務はありません。精神障がい者に対する相談業務は、この資格がないと行えない業務というわけではないということです。
しかし、名称独占の資格ですので、資格を持っていない人が精神保健福祉士を名乗ることはできません。
精神保健福祉士は全国で約10万人います。
精神保健福祉士になるには、国家試験に合格する必要があります。
国家試験の受験資格は3通り存在します。
- 保険福祉系大学、短大で指定科目を履修
- 保険福祉系大学、短大で基礎科目を履修し、半年間の短期養成施設に入学し受験資格を得る
- 一般大学、短大を卒業した者で、１年間の一般養成施設に入学し受験資格を得る
養成施設は全国にあり、通信教育も選択できます。
参考 WAMNET(独立行政法人福祉医療機構) 精神保健福祉士一般要請施設一覧
社会福祉士
社会福祉士は、社会福祉施設、病院、地域包括支援センター等で、日常生活を営むのに支障がある人の相談を受けたり、関係者との調整などの行います。
社会福祉士は国家資格ですが、独占業務はありません。福祉に関する相談は業務は、この資格がないと行えない業務というわけではないということです。
しかし、名称独占の資格ですので、資格を持っていない人が社会福祉士を名乗ることはできません。
社会福祉士の資格があるということは、専門職として必要な幅広い知識を習得している証明になるといえます。
社会福祉士になるには、国家試験に合格する必要があります。
国家試験の受験資格は3通り存在します。
- 保険福祉系大学、短大で指定科目を履修
- 保険福祉系大学、短大で基礎科目を履修し、半年間の短期養成施設に入学し受験資格を得る
- 一般大学、短大を卒業した者で、１年間の一般養成施設に入学し受験資格を得る
看護職
看護職には、保健師、助産師、看護師、准看護師があり、保険、医療、福祉などの分野で活躍しています。
看護職になるには、看護専門学校等で必要な教育を受け、国家試験に合格して免許を取得する必要があります。
高齢化社会に向けて医療ニーズは増える一方です。50代でも看護師になる方もいますので、気になる人はあきらめずにチャレンジしてはいかがでしょうか。
作業療法士
作業療法士は、病気やケガをした人や障がいがある人を、日常生活の作業、職業訓練の作業などを作業療法を通じて支えています。
似たような資格に理学療法士があります。理学療法士は、基本的な動作をサポートします。基本的な動作とは、立ち上がる、起きる、寝返りをする、といった動作のことを指します。作業療法士は、食事やトイレ、着替え、散歩といった応用的な動作をサポートし、自立した生活を目指します。
作業療法士になるには、専門学校等で3年以上学び、国家試験に合格する必要があります。
作業療法士の就職先は、病院や介護・福祉施設のほかに、公的な機関など幅広い分野にわたっています。
訪問介護員（ホームヘルパー）
訪問介護員（ホームヘルパー）は、病院や介護施設、訪問介護事業所に就職し、訪問介護を行います。
具体的には、食事、入力、排泄支援、外出支援、調理、洗濯、買い物代行などを行います。
訪問介護員になるには、介護職員初任者研修130時間を受講した後に、筆記試験に合格する必要があります。筆記試験の難易度は高くありません。最短2週間で資格が取得可能です。
受講料はスクールによって異なり、5万円前後となっています。
自治体によっては、受講料を全額補助する制度がありますので、就職する予定の自治体の情報を確認してみてくださいね。
介護職員初任者研修を受講して訪問介護員になると、介護福祉士を目指す際に必要なカリキュラムのうち130時間分が免除されます。介護福祉士を目指すなら、まず訪問介護員からスタートすると実務経験も積むことができ、着実にキャリアアップしていけます。
社会保険労務士
社会保険労務士は企業と顧問契約を締結し、労務や社会保険に関する相談指導、申請書類の作成・提出代行や給与計算などを行います。
社会保険労務士の働き方は、企業内の人事労務の担当として就職する、社会保険労務士事務所（法人）に所属する、独立開業する、といった働き方が考えられます。
社会保険労務士になるには、年一回８月に試験が実施され、これに合格する必要があります。
受験資格は、大学、短期大学、高等専門学校（5年制）などを卒業した者といった条件があります。詳しくはこちらの社労士試験公式サイトで確認してください。
社労士試験の試験科目は次の通りです。
- 労働基準法及び労働安全衛生法
- 労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)
- 雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む｡)
- 労務管理その他の労働に関する一般常識
- 社会保険に関する一般常識
- 健康保険法
- 厚生年金保険法
- 国民年金法
合格に必要な勉強時間は1000時間程度だといわれています。
受験手数料：15,000円
合格率は6%前後です。
また、社労士とダブルライセンスにおすすめな国家資格には、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントがあります。
経済産業省
情報処理技術者
IT系の国家資格といえば情報処理技術者です。
こちらの資格は、情報処理に関する技術者だけでなく、利用者も対象にしており、すべての社会人に求められるIT知識を身に着けることができる資格となっています。
12の試験区分に分かれていて、スキルに応じて受験することができます。
情報処理技術者試験の12区分
| 情報処理技術者試験の12区分 | 12区分の概要 |
|---|---|
| ITパスポート試験（IP) | 誰でも受験できる。ITに関する基礎的な知識を学べる。事務系の職種にもおすすめ。 |
| 情報セキュリティマネジメント試験（SG) | IPの次に取得すると良い資格。情報セキュリティの知識を学べる。 |
| 基本情報技術者試験（FE） | 開発者にとっては基本となる資格であり、利用者にも対応した内容となっている。 |
| 応用情報技術者試験（AP） | プログラム作成等開発者が対象だが、利用者にも対応した内容となっている。国が進める高度IT人材を目指す場合はここまでが共通の基本知識となる。 |
| データベーススペシャリスト試験（DB） | 高度IT人材向け。ビッグデータを扱うデータベースの専門家として評価される資格。 |
| ネットワークスペシャリスト試験（NW） | 高度IT人材向け。ネットワークエンジニア、インフラエンジニアを対象とした資格。 |
| ITストラテジスト試験（ST) | 高度IT人材向け。経営戦略、事業計画から関与するITコンサル、CIOなどを対象した資格。 |
| プロジェクトマネージャ試験（PM) | 高度IT人材向け。システム開発におけるプロジェクトマネージャーを対象とした資格。 |
| システムアーキテクト試験（SA) | 高度IT人材向け。システム開発の要件定義や設計を行う上級システムエンジニアを対象とした資格。 |
| エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ES) | 高度IT人材向け。IoTのような製品に組み込むシステムの設計を担うシステムエンジニアを対象とした資格。 |
| ITサービスマネージャ試験（SM) | 高度IT人材向け。システムの安定的な運用するための管理を担うシステムエンジニアを対象とした資格。 |
| システム監査技術者試験（AU) | 高度IT人材向け。独立した立場からシステムの監査を行う。大企業の監査部門や監査法人で監査を担当する。 |
ITパスポート試験と情報セキュリティマネジメント試験は、ITユーザーである社会人なら誰でも受験できる資格です。
次の基本情報技術者試験と、応用情報技術者試験は、IT系の企業に勤めている人や、技術者を目指す人向けの資格です。
それ以外の資格は、国が高度IT人材と定めているITの専門家としての資格です。応用情報技術者試験まで合格できたら、スキルアップとして目指すと良いでしょう。
中小企業診断士
中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格です。業務独占資格ではありませんが、中小企業支援事業では、経営相談や助言を担う専門家として活躍しています。
中小企業診断士の働き方としては、独立開業しているのは2割で、多くが企業に勤めています。
他の資格とのダブルライセンスで業務の幅を広げている人も多いです。
中小企業診断士になるには、8月に2日間の第一次試験に合格し、10月に筆記・12月に口述の第二次試験に合格する必要があります。
試験科目は次の通りです。
第一次試験
- 経済学・経済政策
- 財務・会計
- 企業経営理論
- 運営管理
- 経営法務
- 経営情報システム
- 中小企業経営・中小企業政策
第二次試験
- 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I（組織）
- 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅱ（マーケティング・流通）
- 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅲ（生産・技術）
- 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅳ（財務・会計）
受験料：第一次試験14,500円、第二次試験17,800円
第一次試験の合格率は30%前後、第二次試験の合格率は20%弱です。
国土交通省
無人航空機操縦者技能証明
無人航空機操縦者技能証明は2022年12月から始まった資格で、一等と二等があります。
まず、ドローンなど無人航空機を操縦する方法について説明したいと思います。
無人航空機を操縦するには、飛行許可や承認申請が必要な場合があります。
具体的には、下記の特定飛行に該当する場合は、立入管理措置を講じて、飛行許可・承認申請をしなければなりません。
ここで無人航空機操縦者技能証明があると、例外的に許可や承認を不要とすることができるのです。
特定飛行
| 特定飛行に該当する空域 | 特定飛行に該当する飛行方法 |
|---|---|
| 空港等の周辺 | 夜間★ |
| 人口集中地区の上空★ | 目視外★ |
| 150m以上の上空 | 人や物件と距離が30ｍ未満★ |
| 緊急用務空域 | 催し場所上空 |
| 危険物の輸送 | |
| 物件の投下 |
この特定飛行のうち、
- 人口集中地区上空★
- 夜間★
- 目視外★
- 人や物件からの距離が30ｍ未満★
で、無人航空機の総重量が25ｋｇ未満の場合は、立入管理措置を講じれば、
二等無人航空機操縦者技能証明があれば許可や申請が不要となります。
さらに、特定飛行で立入監視措置を講じない場合、たとえば有人地帯で目視外の飛行をするような場合には、許可や申請を受けた上で、一等無人航空機操縦者技能証明を受けた者が飛行させる必要があります。
無人航空機操縦者技能証明書を取得するためには、登録講習機関で講習を受講し、試験に合格し、証明書の交付申請を行う必要があります。
無人航空機操縦者技能証明書を取得に必要な費用は次の通りです。
- 講習受講費用 講習機関により異なる（20万円前後）
- 学科試験手数料（一等9,900円、二等8,800円）
- 実地試験手数料（機体により19,800円～23,800円）
- 交付申請費用 3,000円
試験は学科試験、実地試験、身体検査です。参考 日本海事協会：無人航空機操縦士試験
登録講習機関で無人航空機の講習を修了すれば、実地試験は免除されます。参考 国土交通省：登録講習機関
技能証明書は有効期間が3年で、更新時には更新講習や身体検査が必要です。自動車の運転免許のような仕組みなのですね。
民間でも国の機関でも、ドローンは幅広く活用されることが予想されます。今から始めればまだ全国的に同じスタートラインに立てます。将来有望な資格の一つではないでしょうか。
全国通訳案内士
全国通訳案内士は、国土交通省の下部組織である観光庁が主管している資格で、訪日外国人に通訳案内をする観光ガイドです。
全国通訳案内⼠は業務独占の資格ではないため、資格がなくても通訳業務を行うことができます。
しかし、名称独占ですので、無資格者は全国通訳案内⼠やそれに類似する名称を名乗ることはできません。
無資格者が名乗ることができない類似する名称の例としては、通訳ガイド、国家ガイド、政府ガイド、日本ガイド、地域名＋ガイド、認定ガイド、登録ガイド、トップガイド、スペシャルガイド、ハイレベルガイドなどがあります。
2023年現在で全国通訳案内士登録者数は約27,000人。訪日外国人の数の増加に比べ少ない気がしますね。
全国通訳案内士になるには、8月の筆記試験に合格し、12月の口述試験に合格する必要があります。
対象言語は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語。
受験手数料：11,700円
語学検定の合格者は筆記試験の一部または全部が免除される場合があります。
合格後は、5年に一度、登録研修機関による通訳案内研修を受講しなければなりません。
地域通訳案内士
地域通訳案内士は、特定の地域で通訳案内をすることができます。
地域通訳案内士になるには、各自治体が主催する研修を受講することで、地域通訳案内士として登録することができます。
地域通訳案内士制度がない自治体もありますので、お住いの自治体に確認してください。
気象予報士
気象予報士は、気象予報の業務を行う場合に必要な資格です。
気象予報士というと、気象庁や地方自治体、気象予報を行う会社で働いたり、テレビキャスターのイメージがあると思います。
50代から未経験でそうした業界を目指すのは現実的ではありませんよね？
ですので、50代から気象予報士を目指すのであれば、今の仕事にプラスになるかどうかで決めるか、または趣味的な意味合いで目指すと良いのではないでしょうか。
今の仕事にプラスになるかとうかですが、たとえば天気が売上に影響するような業界（一次産業、小売、メーカーなど）や防災に関係する業界や部署が考えられます。
仕事に直結しなくても、アウトドアが好きな人、防災に役立てたい人には知っておくと良い知識です。
気象予報士になるには、1月と8月の年二回実施されている試験に合格する必要があります。
試験手数料：11,400円
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価を行う資格です。不動産鑑定評価書の作成は不動産鑑定士の独占業務です。
不動産鑑定士の働き方は、企業（不動産・金融・コンサル）に属する企業内鑑定士か、独立開業することになります。独立する場合は、個人事務所の他に、弁護士・公認会計士・税理士などと共同事務所として独立するケースもあります。
もちろん、自分自身で宅地建物取引士・弁護士・公認会計士・税理士などとのダブルライセンスも良いですね。
不動産鑑定士になるには、５月の短答式試験に合格し、8月の論文式試験に合格する必要があります。さらに、2年程度の実務修習を終了すると、不動産鑑定士として登録することができます。
試験科目は次の通りです。
短答式試験科目
- 不動産に関する行政法規
- 不動産の鑑定評価に関する理論
論文式試験科目
- 民法
- 経済学
- 会計学
- 不動産の鑑定評価に関する理論
受験手数料：電子申請12,800円 窓口郵送13,000円
合格率は、短答式35％前後、論文式15％前後です。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は不動産取引の専門家です。不動産取引の際の「重要事項の説明」「35条書面（重要事項書面）への記名」「37条書面への記名」などが独占業務となっています。
不動産会社は、従業員５名につき１名以上の宅地建物取引士を設置する義務があるため、需要が高い資格です。
宅地建物取引士の働き方としては、不動産業界、建設業界、金融業界等の会社で会社員として働くか、独立開業することになります。独立する場合は、不動産鑑定士や司法書士などのダブルライセンスも良いかもしれませんね。
宅地建物取引士になるには、10月に実施される宅建試験に合格する必要があります。合格後、国が実施する講習を受講し、都道府県に宅建士として登録することができます。講習は、実務経験が２年以上ある場合は免除されます。
宅建試験の試験科目は、民法等、宅建業法、法令上の制限、その他関連知識です。
受験手数料：8,200円
合格率は15%前後です。
マンション管理士・管理業務主任者
マンション管理に関する国家資格を２つご紹介します。
現在、日本では老朽化マンションの建て替え問題等が社会問題となっています。築年数が古いマンションの建て替え、入居者の高齢化によるバリアフリー化、住人同士のトラブル対応等、さまざまなマンションに問題に対処する国家資格は今後も需要が見込まれます。
マンション管理士
マンション管理士は、マンションの管理組合の運営をサポートする資格です。管理費徴収や清掃といった日常の管理業務から大規模修繕工事計画まで、マンションの管理組合に対してコンサルティングを行います。
マンション管理士は独占業務はないため、マンションの管理組合に対してのコンサルティングは資格がなくても行うことができます。ただ、名称独占の資格のため、無資格者がマンション管理士と名乗ったり、似たような名称を名乗ることはできません。
マンション管理士の働き方としては、不動産管理会社の会社員として働くことになります。マンション管理士単独で独立開業することは難しいですが、他の資格とのダブルライセンスで独立することはできるでしょう。
マンション管理士になるには、11月に実施される試験に合格する必要があります。
マンション管理士試験の内容は次の通りです。
- マンションの管理に関する法令及び実務に関すること
- 管理組合の運営の円滑化に関すること
- マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
管理業務主任者に合格している場合は、マンション管理適正化法に関する問題5問が免除されます。
また、5年毎に講習を受講しなければなりません。
受験手数料：9,400円
合格率：約８％
管理業務主任者
管理業務主任者はマンション管理士と合わせて取得することが多い資格です。
管理業務主任者は、不動産管理業者と管理組合が管理委託契約を締結する際に、不動産管理業者の立場から重要事項の説明や管理事務報告を行います。これは独占業務です。
管理業務主任者の働き方としては、不動産管理会社で会社員として働くということになります。不動産管理組合は、管理組合が30組合につき１人以上の管理業務主任者の設置義務があります。
管理業務責任者になるには、12月に実施される試験に合格する必要があります。合格後、国土交通大臣の登録を受けるには実務経験２年以上が必要です。実務経験が２年に満たない場合は、登録実務講習を受講し、修了試験に合格することで登録ができます。
試験内容は次の通りです。
- 管理事務の委託契約に関すること
- 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること
- 建物及び附属施設の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
- 管理事務の実施に関すること
マンション管理士試験に合格している場合は、マンション管理適正化法に関する問題5問が免除されます。
また、5年ごとに法定講習を受講し、管理業務主任者証の書き換えをする必要があります。
受験手数料：8,900円
合格率：19％前後
まとめ
130以上ある国家資格の中から、50代から国家資格を目指す人向けに、おすすめの32資格をご紹介しました。
国家資格はたくさんありますが、50代以上の人が取得しやすいこと、取得後に仕事に活かしやすいことを基準に選びました。
いくつになっても元気に働けるように今から始めてみませんか？
